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1.中小企業こそ必要

中小企業にとっては、法務専属スタッフを置くこと自体、現実的ではありません。そのため、法律問題がからんでいても「自分流の判断」で適当に判断してしまいがちで、その結果、あとで悔やんでも悔やみきれない問題が発生してしまいます。

この場合、顧問弁護士を「中小企業の法務部」として活用していれば、そのような問題を避ける事ができます。弁護士に支払う顧問料は、法務専属スタッフを雇用することに比べれば、はるかに低コストです。

つまり、専属スタッフを雇用すれば、少なくとも年間数百万円のコストが必要ですが、弁護士の顧問料は年間36万円(従業員10名以上20人以下)又は60万円(従業員20名以上)であり、コストは10分の1又はそれ以下でしょう。

また、中小企業が法律実務に精通した有能な人材を探すこと自体不可能・困難な場合が多く、いざ採用した場合、労働問題が発生するリスクがあり、かつ、必要がなくなったからというだけで簡単に解雇することはできません。
これに対し、顧問契約であれば、労働問題はありえませんし、契約満了時、更新が不要であれば契約を終了させるだけで足ります。

顧問弁護士を依頼するコストは、総合的に考えれば、会社全体のコスト削減につながります。