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個人再生手続きとは

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個人再生手続とは

債務の支払いが困難になった方について、裁判所の手続きを使って、住宅ローン以外の債務額を大幅にカットしてもらい、将来の収入によって、残額を原則3年で分割返済して債務を整理する方法です。
個人再生手続きを取るためには、以下の様な要件が必要となります。また、個人再生手続きを取ることのメリットやデメリットもありますので、まずは弁護士に相談しましょう。

個人再生手続きを取るための要件

  1. 個人であること。たとえ小さな会社であっても、個人再生手続きを使うことはできません。
  2. 将来一定の収入の見込があること。
  3. 借金総額が5000万円以下であること。この借金からは、住宅ローンや担保付き債権のうち担保で回収できる額、税金、罰金等などは除きます。

具体的には、住宅ローン以外の債務が100万円以上500万円以下の場合は最大100万円まで減額可能ですし、500万円を超え1500万円未満の場合は最大5分の1まで減額可能となります。
そして、1500万円以上3000万円以下の場合は最大300万円まで減額可能で、3000万円を超え5000万円以下の場合は最大10分の1まで減額可能になります。
このように大幅に減額した債務を原則3年以内に分割して支払っていくことになり、この債務には将来利息はつきません。

住宅ローン特則とは

住宅ローン特則とは、上記で説明した個人再生手続き上、裁判所の決定により、住宅ローンの返済スケジュールの変更を認める制度です。前述のとおり、一般債権は大幅に減免し、住宅ローン債権は返済計画を変更することで住宅を守ります。

住宅ローン特則の特徴

    • 住宅ローン残額の一括請求を待ってもらえます。
    • 完済までの期限を延ばし、毎月の支払金額を減額してもらえます。
    • 返済期限の延長は、原則10年以内で、70歳までに完済しなくてはいけません。(注)
    • 住宅ローン特則を使っても住宅ローンの残金は減額されません。
    • 住宅ローン以外の抵当権・根抵当権(仮登記を含む)などが住宅やその土地についている場合は利用できません。
    • 銀行から保証会社に債務が移転した場合でも、移転後6ヶ月までなら、保証会社から銀行に戻すことも可能です。

(注)貸主の同意が得られれば、10年以上の延長や70歳を超えての返済でも可能です。