交通事故 ／ 債務整理・破産・個人再生 ／ 離婚 ／ 一般民事事件 ／ 過払い金 ／ 相続
交通事故の解決事例
人身損害賠償金約１９００万円増額/４０代・男性
事故状況
軽い下り坂を自転車で直進中に、前方から2ｔダンプカーが右折してきて衝突された事故です。
争点
後遺障害等級、過失割合
事務所の活動
異議申立、鑑定依頼、交渉
事務所が関与した結果
本件は、事故で骨折し、関節に可動域制限まで残ってしまったのに、救急車で搬送された最初の病院で骨折の診断が受けられなかったために後遺障害認定を受けることができなかった事件です。
受任後、画像鑑定会社に事故直後に撮影されたMRI画像やCT画像の鑑定を依頼して、事故により骨折が生じたことや、画像から現在の症状が説明できることを記載した意見書を作成してもらい、それらを備えて異議申立を行ったところ、『事故によって骨折が生じた』という因果関係が認められ、後遺障害が認定されました。
その後の交渉では、逸失利益や過失割合が主な争点となりましたが、ともに依頼者にとって最大限有利な交渉をすることで、早期に妥当な解決をすることができました。
主婦の休業損害を１００万円増額/60代女性・専業主婦
事故状況
前方の信号が赤で渋滞，停車していた時に後方の信号が青になり，直進してきた車に追突され玉突き事故となった事故です。
争点
主婦の休業損害
事務所の活動
裁判基準での計算書作成，交渉
事務所が関与した結果
後遺障害は非該当となりました。
９ヶ月通院したにもかかわらず，当初は３ヶ月の実通院日数分しか休業損害（３０万円程度）しか認められていませんでした。当事務所の活動の結果，主婦の休業損害や慰謝料を含め，当初の提示よりも１００万円増額しました。
解決のポイント
実通院日数以外でも痛みやしびれという症状は感じるものであることを主張しました。
60代・男性 自営業 異議申立が認められ，約300万円増額
事故状況
相談者が歩道に立っていたところ，相談者の存在に気づかずに道路から進入した車にぶつかられた。
争点
後遺障害等級，休業損害，慰謝料
事務所の活動
異議申立，交渉
事務所が関与した結果
事前認定で後遺障害非該当の結果の状態で来所された方。ケガを負った側の足とケガを負っていない側の足のMRI画像を入手し，両方の画像レポートを比較した内容の異議申立を行ったところ，異議申立が認められ後遺障害１４級９号が認定された。
上記後遺障害を踏まえた交渉の結果，当初の提示額より約３００万円増額した。
そのほか，交通事故の解決事例については，「浜松の弁護士による交通事故相談所」にも多く掲載させていただいております。是非一度，ご覧ください。
債務整理・破産・個人再生の解決事例
所有自動車を手元に残しつつ免責を獲得
依頼者（申立人）所有の自動車が財産であるかどうかという点が大きなポイントとなりました。もし、特別な財産と見なされてしまえば、管財事件となり、費用も時間も追加で多くかかることとなってしまいますが、依頼者に協力してもらい、信頼性の高い見積もりや査定書を資料として取り付けてもらうことで、「所有自動車は換価可能な財産ではないため、同時廃止事件とするべき」という主張をいたしました。結果として、同時廃止事件として免責を得ることができました。
依頼者と弁護士が協力し合うことにより、裁判所からの補正依頼も減り、早期の免責獲得に繋がりました。
３０代，女性，パート社員， 債権者数５社，負債総額約２３０万円
「子ども達との生活のために，生活を再建したい」との思いから，借金を整理するために当事務所へご相談頂きました。
ご主人と別居され，幼いお子さんを抱える中，別居しているご主人から十分な生活費をもらえておらず，ご自分のパート収入での返済は限界でした。
負債は，生活費や返済の為の借り入れが主でしたが，一部投機的な借り入れを疑われる負債があり，小規模管財事件を検討する事件でした。
弁護士が受任し，債権調査等を行った結果，借り入れについては問題ないと判断し，通常の破産申し立て，同時廃止，免責を得ることができました。
負債の事情によっては特別に２０万円の予納金がかかる可能性があります。
今回は，お客様にそのようなご負担をお掛けすることなく手続きが通り，無事免責を得ることができ本当に良かったと思います。
４０代，男性，会社員， 債権者数１６社，負債総額約１億２３００万円
借入の理由
不動産投資による失敗
生活状況
月の手取給与額が約４０万円ほどありましたが，投資マンションの返済費用やクレジットカードの返済額が月に８０万円に及び圧迫している状況でした。
選択した法的解決手段
破産（通常管財）
１億円以上の負債があること，投資マンションを２棟保有していること，また，破産理由として投資が絡む事案であったため，通常管財を選択しました。しかし，破産手続上においてある程度の破産財団が形成される見込みがあったため，予納金については小規模管財と同等の金額にて申立てることができました。
解決に至るまでのポイント
債権者の内の１社が勤務先であったため，勤務先との話し合いには細心の注意を払う必要がありました。また，毎月家賃の収入が入ること，またマンション管理の必要性等から可能な限り早急な破産申立を行いました。不動産投資が原因の破産であったため，免責不許可事由に該当し免責されない恐れがありましたが，結果的に免責不許可事由があるとは認められず，免責決定を得ることができました。
そのほか，債務整理・破産・個人再生の解決事例については，「浜松の弁護士による債務整理・破産・個人再生相談所」にも多く掲載させていただいております。是非一度，ご覧ください。
離婚事件の解決事例
弁護士が交渉の窓口となり、調停申立の上、離婚及び財産分与・年金分割が成立
本件は、ご依頼者様が相手方とすでに別居していたものの、相手方やその家族に対する恐怖心があり、ご自分では交渉が難しい状況でした。
受任後、弁護士が交渉の窓口となり、離婚の早期成立を目標としてスピーディーに調停を申し立てました。
離婚の意思について争いはなかったものの、相手方からは財産分与について異議が出されましたが、弁護士が法的に正しい主張を行い、財産分与も年金分割も納得できる結果を得られました。
離婚成立後の荷物の引渡しについても、弁護士が間に立って調整することで、ご依頼者様の精神的な負担を最小限にしつつ、スムーズに対応できました。
離婚問題のお悩みをぜひご相談ください
離婚の問題に際しては、「離婚の希望があってもなかなか相手と話し合えない」、「恐怖心があって切り出せない」、「感情的になって話し合いが進まない」といった問題が多くあります。そのような場合、弁護士が代理人となることで交渉の窓口となり、ご依頼者様の利益を優先しつつ、目標に向かって双方の意思を調節していくことが可能です。新たな生活をスタートさせたいという思いがおありでしたら、諦めず、お気軽にご相談ください。
一般民事事件の解決事例
貸金債権の回収
争点
ご依頼者様以外の第三者が直接相手とやり取りしていたので契約が認められるか
弁護士介入のメリット
ご依頼者様が当職に依頼する前に交渉した際には，相手方と連絡がつかないこともあったが，弁護士が介入し，裁判を提起したことによって，相手方も自ら貸金を返還してきた。
主張
相手方とご依頼者様との間で期限の定めのない金銭消費貸借契約が締結されている
事務所が関与した結果
相手方がこちらの請求をすべて認めた。
解決までの期間
７カ月
解決のポイント
当事者同士の交渉では解決しない事例でも，弁護士を介入させたり，裁判を提起することによって，相手方が支払いに応じることがあるので，法的な手続に基づいて請求をしていくことが大切だといえます。
競馬情報会社に支払った情報料の返還請求
争点
不正利用口座の凍結，返還請求
弁護士介入のメリット
交渉を弁護士が行うことによって相手方とスムーズに話しを進めることができた。
事務所が関与した結果
請求の８割である約１３５０万円を返還させた。
解決のポイント
振込口座と会社名がわかっていたこと，振込の記録があったこと，相手方に代理人がついていたことで事件解決までスムーズに進めることができた。
出資金返還請求
相談者は，収益率６％，３年満期償還をうたう不動産ファンドに出資されました。しかし，契約の満期を迎えても，資金繰りの悪化などを理由に契約通りの償還がなされませんでした。相談者ご自身で交渉したものの埒があかず，当事務所にご相談に参りました。
当事務所から受任直後に内容証明にて，支払を請求いたしました。そもそもの契約において会社の財務状況に関して虚偽の説明がなされており，説明義務違反，不実告知などの主張も考えられましたが，契約内容において満期償還の合意があることから合意にもとづく返還を求めました。
相手方は弁護士を立て，出資金の７０％程度で，１０回の長期分割を希望しましたが，交渉によって，出資金の８０％を超える返還金額について５回分割での示談が成立致しました。
安易な示談交渉は致しませんが，交渉を徒に引き延ばされることはかえって回収のリスクを高めることになります。
最終的に，お客様のご意向に添った形で早期に示談を成立させる事が出来ました。
その後，実際の入金先を当事務所に指定し，返金についても当事務所で継続確認を致しました。
その結果，ご依頼からわずか半年で示談金額全額を回収することができました。
過払い金の解決事例
１６２０万円の過払い金回収に成功（７０代 女性）
消費者金融・信販会社あわせて１５社、６３０万円の債務を抱えご相談にお見えになりました。
交渉・裁判の結果、支払額は３００万円に減額、更に１６２０万円の過払い金の回収に成功いたしました。
相続の解決事例
遺産分割交渉事件
ご依頼者様は，お父様の遺産分割について，ご家族との話合いがこじれてしまったため，弁護士に間に入って交渉をしてほしいということで当事務所にご相談にいらっしゃいました。
亡くなったお父様は生前遺言書を残されておらず，ご依頼者様と他のご家族との主張には争いがありました。そのため，話合いでの解決は望めず調停にせざるを得ない可能性が極めて高い状態でした。
弁護士がご依頼者様の代理人となったことで，ご家族との話合いも再開でき，結果として調停を起こすことなく話合いでの解決が叶いました。ご家族にはご依頼者様の主張も受け入れて頂き，弁護士が遺産分割協議書等の書類をとりまとめ，ご相談から３ヶ月半での解決が叶いました。
また，弁護士が司法書士・税理士が連携し，相続に必要な書類の取り交わしを行うことでご依頼者様への負担を軽減出来ました。
預金払戻請求事件
遺言に基づき預金を払い戻そうとしたところ，「財産一切を３人に全部あげます」という遺言の文言の解釈をめぐって争いになりました。
遺贈だとすると対抗要件具備が必要になります。また，登記実務では「贈与」と明確に書いていなければ，相続分の指定と扱うようです。
ただ，本件にぴったり当てはまる裁判例や民事局回答はありませんでした。
今回の事例では，裁判所に提訴したところ，相続分の指定として判決を得ることができたため，預金の払い戻しを受けることができました。
推定相続人廃除申立事件
テーマ
遺言による相続人廃除
課題・背景・争点
依頼者の父親が亡くなった。父親は，公正証書遺言を作成しており，依頼者を相続人から廃除する旨が記載されていた。そのため遺言執行者である司法書士に相続人廃除の審判を申立てられた。
依頼者としては，父親に相続廃除されることをした覚えは全くなく，遺言に記載されている内容も事実と異なる。周りの人間が廃除するように記載させたのではないかという疑いがあった。
弁護士介入のメリット
相続人の廃除について規定する民法８９２条の要件を満たすかどうか，過去の裁判などを元に検討する，証拠に基づき主張を行なうというまさに弁護士の職務に合致するものであり弁護士が介入するメリットは十分にあった。
主張
依頼者は民法８９２条に該当しないこと，相手が主張する事実は存在しないこと，証拠が存在しないことを主張。
結果
申立は却下され確定。
解決までの期間
5ヶ月
ポイント・留意点
遺言による相続人の廃除の場合，被相続人が既に死亡しているため，具体的な事実の経過を相続人側が明らかにする必要があった。
依頼者と相手の主張する事実や時系列について詳細に打ち合わせをし，裁判所にこれをしっかりと伝えたことが事案解決に繋がった。
岡島法律事務所
