顧問弁護士というと，非常に大きな会社が自分の会社の法務部門があって，そこで日常的におこる法律問題を弁護士に相談する。そんなイメージを持っていませんか？

確かに，大企業で法務部門を持って，そこに顧問弁護士が関与するという例がありますが，もっともっと小さな企業や，個人でも顧問弁護士は持てるのです。
顧問弁護士は，あなたやあなたの会社がこれから法的なトラブルに巻き込まれないようにするために適切な法的アドバイスを迅速に行う，いわば法的コンシェルジュのような存在です。これをホームロイヤーと言う人もいます。
事件になってからでは費用や時間がかかります。事前に適切な法的アドバイスによって紛争やトラブルを避けることができる。そんな頼りになるかかりつけのお医者さん的な弁護士，それが顧問弁護士です。

顧問弁護士がいるメリット

顧問弁護士のススメ

１．中小企業こそ必要

中小企業にとっては、法務専属スタッフを置くこと自体、現実的ではありません。そのため、法律問題がからんでいても「自分流の判断」で適当に判断してしまいがちで、その結果、あとで悔やんでも悔やみきれない問題が発生してしまいます。

この場合、顧問弁護士を「中小企業の法務部」として活用していれば、そのような問題を避ける事ができます。弁護士に支払う顧問料は、法務専属スタッフを雇用することに比べれば、はるかに低コストです。

つまり、専属スタッフを雇用すれば、少なくとも年間数百万円のコストが必要ですが、弁護士の顧問料は年間３６万円（従業員１０名以上２０人以下）又は６０万円（従業員２０名以上）であり、コストは１０分の１又はそれ以下でしょう。

また、中小企業が法律実務に精通した有能な人材を探すこと自体不可能・困難な場合が多く、いざ採用した場合、労働問題が発生するリスクがあり、かつ、必要がなくなったからというだけで簡単に解雇することはできません。
これに対し、顧問契約であれば、労働問題はありえませんし、契約満了時、更新が不要であれば契約を終了させるだけで足ります。

顧問弁護士を依頼するコストは、総合的に考えれば、会社全体のコスト削減につながります。

２．経営者と担当者の負担・不安軽減

紛争が発生した時、中小企業の多くは、会社の代表者や営業担当者が交渉を行いますが、この処理には多大な時間・ストレスがかかるばかりか、本来行うべき営業活動に割くべき時間が奪われ、取引機会の喪失など、営業上の損失は膨大なものとなる可能性があります。

特に、感情的にこじれてしまった場合は、社内の人材では手の打ち方が限定され、良い解決が得られません。

実際、弊所に依頼する多くの中小企業の社長・担当者の方々からは「弁護士にすべて窓口になってもらうことで、紛争から解放され、ホッとしているとともに、本来の仕事に集中できるようになった。」との感想を頂いております。

顧問弁護士を持つことは、総合的に考えれば、業務の効率化、営業等に割ける時間の増加をもたらします。

顧問料について