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顧問弁護士とは

顧問弁護士というと,非常に大きな会社が自分の会社の法務部門があって,そこで日常的におこる法律問題を弁護士に相談する。そんなイメージを持っていませんか?

確かに,大企業で法務部門を持って,そこに顧問弁護士が関与するという例がありますが,もっともっと小さな企業や,個人でも顧問弁護士は持てるのです。
顧問弁護士は,あなたやあなたの会社がこれから法的なトラブルに巻き込まれないようにするために適切な法的アドバイスを迅速に行う,いわば法的コンシェルジュのような存在です。これをホームロイヤーと言う人もいます。
事件になってからでは費用や時間がかかります。事前に適切な法的アドバイスによって紛争やトラブルを避けることができる。かかりつけのお医者さん的で,いざとなった場合には頼りになる用心棒的な存在,それが顧問弁護士です。

顧問弁護士がいるメリット

1.すぐに相談ができる

当事務所では、顧問様専用の電話回線を引いております。一般の相談の場合、弁護士のスケジュール次第で相当後となってしまう場合がありますが、顧問様の場合は優先的に対応をさせていただいています。特に、面談の相談をご希望の場合には、原則48時間以内のご対応をさせていただいています。
また、「Chatwork」を活用した顧問様とのチャットルームを常設しており、チャットを利用していつでもお気軽に相談が可能です。なお、チャットルーム内での相談を含めた通常の相談であれば顧問料の範囲内で対応させていただきますので、相談料等もかかりません。

2.未然のトラブル防止・訴訟費用の節減

当事務所の顧問サービスとして、契約書の無料チェックがあります。専門家がチェックを予め行うことで、契約書の条項中不利なものを外したり、修正したりすることができます。このようにして、事前に法的トラブルを防ぐことで訴訟を回避できる点が一番の大きなメリットですが、万が一訴訟に巻き込まれた場合であっても、通常の訴訟費用よりも顧問様割引として費用を安く設定しております

3.「顧問弁護士がいる」という安心感

顧問弁護士がいるため、「何でもとりあえず訊く」ことができます。
経営や人生の岐路にあたり、迷うことはたくさんあります。そんなときに気軽に訊くことができる専門家があいることは大きな安心になります。

4.会社(個人)にとって的確な判断を迅速に行える

一般の法律相談においては、30分程度の時間しか設けられないことも多く、背景事情やどうしてこの問題が起こったのかなど、詳しい事情まで聞くことができない場合があります。
この点、顧問契約を締結していれば、背景事情を詳しく理解していますので、素早く適切な判断を下すことができます

5.いざというときの用心棒的な役割

トラブルが発生したとき、社長や社員の代わりに素早く矢面に立って、会社を守ります。
トラブルが発生した際、それに対して適切な弁護士を素早く見つけることはとても困難です。通常は、弁護士に依頼して契約するまでに1週間程度の期間がかかるのが普通ですがその間の社長や対応する社員の気苦労は大変なものです。
この点、日頃から顧問弁護士として契約していると、弁護士を探して依頼するまでの時間が短縮できます信頼のできる顧問弁護士が常に傍にいれば、安心感もまったく違うものでしょう

顧問弁護士のススメ

1.中小企業こそ必要

中小企業にとっては、法務専属スタッフを置くこと自体、現実的ではありません。そのため、法律問題がからんでいても「自分流の判断」で適当に判断してしまいがちで、その結果、あとで悔やんでも悔やみきれない問題が発生してしまいます。

この場合、顧問弁護士を「中小企業の法務部」として活用していれば、そのような問題を避ける事ができます。弁護士に支払う顧問料は、法務専属スタッフを雇用することに比べれば、はるかに低コストです。

つまり、専属スタッフを雇用すれば、少なくとも年間数百万円のコストが必要ですが、弁護士の顧問料は年間39万6000円(個人及び従業員10名未満)又は66万円(従業員10名以上30名未満)であり、コストは10分の1又はそれ以下でしょう。

また、中小企業が法律実務に精通した有能な人材を探すこと自体不可能・困難な場合が多く、いざ採用した場合、労働問題が発生するリスクがあり、かつ、必要がなくなったからというだけで簡単に解雇することはできません。
これに対し、顧問契約であれば、労働問題はありえませんし、契約満了時、更新が不要であれば契約を終了させるだけで足ります。

顧問弁護士を依頼するコストは、総合的に考えれば、会社全体のコスト削減につながります。

2.経営者と担当者の負担・不安軽減

紛争が発生した時、中小企業の多くは、会社の代表者や営業担当者が交渉を行いますが、この処理には多大な時間・ストレスがかかるばかりか、本来行うべき営業活動に割くべき時間が奪われ、取引機会の喪失など、営業上の損失は膨大なものとなる可能性があります。

特に、感情的にこじれてしまった場合は、社内の人材では手の打ち方が限定され、良い解決が得られません。

実際、弊所に依頼する多くの中小企業の社長・担当者の方々からは「弁護士にすべて窓口になってもらうことで、紛争から解放され、ホッとしているとともに、本来の仕事に集中できるようになった。」との感想を頂いております。

顧問弁護士を持つことは、総合的に考えれば、業務の効率化、営業等に割ける時間の増加をもたらします。

顧問料について(表示料金はいずれも消費税込の金額となります)

個人及び従業員10名未満原則3万3000円/月
従業員10名以上30名未満原則5万5000円/月
従業員30名以上50名未満原則8万8000円/月
従業員50名以上80名未満原則11万円/月
従業員80名以上100名未満原則14万3000円/月
従業員100名以上原則16万5000円/月
 
 

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