浜松の弁護士による債務整理・破産の相談をお考えの方へ

借金を抱えて困っていても、必ず解決方法はあります。一人で悩まず早めに弁護士などに相談し、生活の再出発を図りましょう。
当事務所では，経済的にご自分の力で立ち直り，お金持ちになる基礎を造るため、岡島式家計簿を書くことを全ての方にしていただいております。家計簿など今まで一度もしたことがない方や，書いたことがあっても三日坊主で終わってしまった方でも，誰でも継続できる方法です。現にこれを行うことで経済的に立ち直り、100万円の貯金ができるようになった方が事務所設立以来，相当数いらっしゃいます。浜松の弁護士による債務整理・破産の相談をご希望の方は、ぜひ岡島法律事務所をご利用ください。

債務整理の方法

債務を整理するには、①任意整理、②特定調停、③個人再生手続き、④破産手続きの４つの解決方法があります。以下に簡単にそれぞれの手続きの説明をします。

任意整理

任意整理とは、裁判所を通さずに債権者（金融会社等）と交渉し、借金の額や返済額、返済期間について話し合う方法です。
今までの借り入れや返済の取引を利息制限法内で計算し直しますので、借金の減額につながる場合もあります（返済期間が短い場合など、減額にならない場合があります）。また、毎月の返済額を減らすなどの交渉をし、無理のない返済を続けていくことができます。

特定調停

特定調停とは、裁判所を通して債権者と話し合う方法です。裁判所に特定調停の申し立てをすると、調停委員があなたに代わって金融会社に対して交渉してくれます。
効果としては、任意整理と同じく、利息制限法に基づいて計算し直して借金の総額を減額したり、分割払いの返済方法を変更することができます。

個人再生手続き

個人再生とは、債務の支払いが困難になった方について裁判所の手続きを使い、住宅ローン以外の債務額を大幅にカットしてもらい、将来の収入によって、残額を原則3年で分割返済して債務を整理する方法です。
個人再生手続きを取るためには、以下の様な要件が必要となります。また、個人再生手続きを取ることのメリットなどもありますので、まずは弁護士に相談しましょう。

個人再生手続きを取るための要件

1. 個人であること。たとえ小さな会社であっても、個人再生手続きを使うことはできません。
2. 将来一定の収入の見込があること。
3. 借金総額が5000万円以下であること。住宅ローンや担保付き債権のうち担保で回収できる額、税金、罰金等などは含めません。

具体的な減額方法は、住宅ローン以外の債務が１００万円以上５００万円以下の場合は最大１００万円まで、５００万円を超え１５００万円未満の場合は最大５分の１まで減額可能となります。
そして、１５００万円以上３０００万円以下の場合は最大３００万円まで減額可能で、３０００万円を超え５０００万円以下の場合は最大１０分の１まで減額可能になります。
このように大幅に減額した債務を原則３年以内に分割して支払っていくことになり、この債務には将来利息はつきません。

住宅ローン特則とは

住宅ローン特則とは、上記で説明した個人再生手続き上、裁判所の決定により、住宅ローンの返済スケジュールの変更を認める制度です。前述のとおり、一般債権は大幅に減免し、住宅ローン債権は返済計画を変更することで住宅を守ります。住宅ローン特則の特徴は以下の通りです。

• 住宅ローン残額の一括請求を待ってもらえます。
• 完済までの期限を延ばし、毎月の支払金額を減額してもらえます。
• 返済期限の延長は、原則10年以内で、70歳までに完済しなくてはいけません。（注）
• 住宅ローン特則を使っても住宅ローンの残金は減額されません。
• 住宅ローン以外の抵当権・根抵当権（仮登記を含む）などが住宅やその土地についている場合は利用できません。
• 銀行から保証会社に債務が移転した場合でも、移転後6ヶ月までなら、保証会社から銀行に戻すことも可能です。

（注）貸主の同意が得られれば、10年以上の延長や70歳を超えての返済でも可能です。

個人再生手続きのメリット・デメリット

個人再生手続きのメリット・デメリットについては以下のとおりです。

1. 資格制限がありません(自己破産ができない方も個人再生は可能)。
2. 免責不許可事由がありません。（浪費が著しい、ギャンブルが原因の借金などであっても手続き可能）
3. 申し立てをすると当面の支払いや、差し押さえを止めることができます。
4. 財産を処分する必要がありません。
5. 住宅ローン以外の借金を大幅に減額できます(将来の利息をカットできる)。
6. 自宅を手放さなくて済みます。
7. 残金全額の一括請求を待ってもらえます。
8. 住宅ローンの返済スケジュールを変更できます。

デメリット

1. 申立てから決定まで半年近くの手続期間が必要であり、原則3年間の返済期間があります。
2. 最低でも100万円の返済が必要になります。
3. 一定期間(5年～7年)はローンを組んだりクレジットカードを作ることはできません。
4. 安定した収入がなければ利用できません。
5. 手続きが認められなければ自己破産手続きに移行される場合があります。
6. 住宅ローンの返済額は減額されません。
7. 住宅ローンや担保付き債権以外の借金総額が5000万円以下でないと利用できません。

破産手続き

自己破産手続きは、借金整理の方法の中では最後の手段といえます。
裁判所に破産の申立を行い、財産処分しても返せない借金を帳消しにしてもらうのです。
収入がない人や、収入に対して債務額があまりに大きい人は自己破産を申請できます。
住宅や、ローンが残っている自動車、高価な財産などは処分しなくてはなりません（生活に最低限必要な財産は処分の対象外です）。
また、ギャンブルや浪費でできた借金の場合は免責が認められないことがあります。

免責決定を受けることができる条件

破産の申立がされた場合、裁判所は、事情を調査した上で、免責決定するかどうかを判断することになりますが、破産者に一定の事由があるときには、免責決定を下すことができません。その事由を「免責不許可事由」といいます。裁判所の裁量によりますが、次のような場合、免責決定が下りないとされています。なお、これらの事由は、破産法第252条第1項各号に定められています。

破産手続きのメリット・デメリット

破産手続きのメリット・デメリットについては以下の通りです。