紛争が発生した時、中小企業の多くは、会社の代表者や営業担当者が交渉を行いますが、この処理には多大な時間・ストレスがかかるばかりか、本来行うべき営業活動に割くべき時間が奪われ、取引機会の喪失など、営業上の損失は膨大なものとなる可能性があります。

特に、感情的にこじれてしまった場合は、社内の人材では手の打ち方が限定され、良い解決が得られません。

実際、弊所に依頼する多くの中小企業の社長・担当者の方々からは「弁護士にすべて窓口になってもらうことで、紛争から解放され、ホッとしているとともに、本来の仕事に集中できるようになった。」との感想を頂いております。

顧問弁護士を持つことは、総合的に考えれば、業務の効率化、営業等に割ける時間の増加をもたらします。