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解決事例のご紹介

交通事故 / 債務整理・破産・個人再生 / 一般民事事件 / 過払い金 / 相続

交通事故の解決事例

主婦の休業損害を100万円増額/60代女性・専業主婦

事故状況

前方の信号が赤で渋滞,停車していた時に後方の信号が青になり,直進してきた車に追突され玉突き事故となった事故です。

争点

主婦の休業損害

事務所の活動

裁判基準での計算書作成,交渉

事務所が関与した結果

後遺障害は非該当となりました。
9ヶ月通院したにもかかわらず,当初は3ヶ月の実通院日数分しか休業損害(30万円程度)しか認められていませんでした。当事務所の活動の結果,主婦の休業損害や慰謝料を含め,当初の提示よりも100万円増額しました。

解決のポイント

実通院日数以外でも痛みやしびれという症状は感じるものであることを主張しました。

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債務整理・破産・個人再生の解決事例

30代,女性,パート社員, 債権者数5社,負債総額約230万円

「子ども達との生活のために,生活を再建したい」との思いから,借金を整理するために当事務所へご相談頂きました。

ご主人と別居され,幼いお子さんを抱える中,別居しているご主人から十分な生活費をもらえておらず,ご自分のパート収入での返済は限界でした。

負債は,生活費や返済の為の借り入れが主でしたが,一部投機的な借り入れを疑われる負債があり,小規模管財事件を検討する事件でした。

弁護士が受任し,債権調査等を行った結果,借り入れについては問題ないと判断し,通常の破産申し立て,同時廃止,免責を得ることができました。

負債の事情によっては特別に20万円の予納金がかかる可能性があります。
今回は,お客様にそのようなご負担をお掛けすることなく手続きが通り,無事免責を得ることができ本当に良かったと思います。

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一般民事事件の解決事例

競馬情報会社に支払った情報料の返還請求

争点

不正利用口座の凍結,返還請求

弁護士介入のメリット

交渉を弁護士が行うことによって相手方とスムーズに話しを進めることができた。

事務所が関与した結果

請求の8割である約1350万円を返還させた。

解決のポイント

振込口座と会社名がわかっていたこと,振込の記録があったこと,相手方に代理人がついていたことで事件解決までスムーズに進めることができた。

 

 

出資金返還請求

相談者は,収益率6%,3年満期償還をうたう不動産ファンドに出資されました。しかし,契約の満期を迎えても,資金繰りの悪化などを理由に契約通りの償還がなされませんでした。相談者ご自身で交渉したものの埒があかず,当事務所にご相談に参りました。
当事務所から受任直後に内容証明にて,支払を請求いたしました。そもそもの契約において会社の財務状況に関して虚偽の説明がなされており,説明義務違反,不実告知などの主張も考えられましたが,契約内容において満期償還の合意があることから合意にもとづく返還を求めました。
相手方は弁護士を立て,出資金の70%程度で,10回の長期分割を希望しましたが,交渉によって,出資金の80%を超える返還金額について5回分割での示談が成立致しました。
安易な示談交渉は致しませんが,交渉を徒に引き延ばされることはかえって回収のリスクを高めることになります。
最終的に,お客様のご意向に添った形で早期に示談を成立させる事が出来ました。
その後,実際の入金先を当事務所に指定し,返金についても当事務所で継続確認を致しました。
その結果,ご依頼からわずか半年で示談金額全額を回収することができました。

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過払い金の解決事例

1620万円の過払い金回収に成功(70代 女性)

消費者金融・信販会社あわせて15社、630万円の債務を抱えご相談にお見えになりました。
交渉・裁判の結果、支払額は300万円に減額、更に1620万円の過払い金の回収に成功いたしました。

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相続の解決事例

遺産分割交渉事件

ご依頼者様は,お父様の遺産分割について,ご家族との話合いがこじれてしまったため,弁護士に間に入って交渉をしてほしいということで当事務所にご相談にいらっしゃいました。

亡くなったお父様は生前遺言書を残されておらず,ご依頼者様と他のご家族との主張には争いがありました。そのため,話合いでの解決は望めず調停にせざるを得ない可能性が極めて高い状態でした。

弁護士がご依頼者様の代理人となったことで,ご家族との話合いも再開でき,結果として調停を起こすことなく話合いでの解決が叶いました。ご家族にはご依頼者様の主張も受け入れて頂き,弁護士が遺産分割協議書等の書類をとりまとめ,ご相談から3ヶ月半での解決が叶いました。
また,弁護士が司法書士・税理士が連携し,相続に必要な書類の取り交わしを行うことでご依頼者様への負担を軽減出来ました。

 

預金払戻請求事件

遺言に基づき預金を払い戻そうとしたところ,「財産一切を3人に全部あげます」という遺言の文言の解釈をめぐって争いになりました。

遺贈だとすると対抗要件具備が必要になります。また,登記実務では「贈与」と明確に書いていなければ,相続分の指定と扱うようです。
ただ,本件にぴったり当てはまる裁判例や民事局回答はありませんでした。
今回の事例では,裁判所に提訴したところ,相続分の指定として判決を得ることができたため,預金の払い戻しを受けることができました。

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