てはならない。

①暴力的な態度をとること

②大声をあげたり、乱暴な言葉を使ったりすること

③多人数で押し掛けること

２、債務者、保証人の私生活または業務の平穏を害する次の言動を行ってはならない。

① 正当な理由なく、午後９時から午前８時まで、その他不適当な時間帯に、電話で連絡しもしくは電

報を送達しまたは訪問すること。

②何回も続けて、電話で連絡しもしくは電報を送達しまたは訪問すること

③はり紙、落書き、その他いかなる手段であるかを問わず、債務者の借入れに関する事実、その他

プライバシーに関する事項等をあからさまにすること

３、その他、債務者、保証人等に対し、次のような行為をしてはならない。

①他の貸金業者からの借入れ（紹介屋行為など）またはクレジットカードの使用等（買取屋行為など）

により弁済することを要求すること

②債務処理に関する権限を弁護士に委任した旨の通知、または、調停、破産その他裁判手続をとっ

たことの通知を受けた後に、正当な理由なく支払請求をすること

③法律上支払義務のない者（保証人になっていない親族など）に対し、支払請求をしたり、必要以上

に取立てへの協力を要求すること

④その他正当とは認められない方法によって請求したり取立てをすること

この規制に違反がある場合、各地の財務局長または都道府県知事の免許がある場合には、担当の官庁に苦情を申し立てます。免許がない業者の場合には、警察に被害届けを出します。しかし、債務そのものが消えたことになるわけではありません。

また、各種カードは、銀行やクレジット会社との契約で、他人への譲渡が禁止されています。

ですので、単に名前を貸すだけなどといった安易な気持ちは捨てて、絶対に貸さないようにしてください。

保証契約（保証人になるという約束）は、保証人と債権者との契約であって、保証人と主債務者との契約ではありません。ですから、主債務者が「絶対に迷惑をかけない」と言ったことに対して、実際に迷惑がかかったから契約違反だ、無効だ、などと言っても通用しません。

保証契約を解除するかどうかについても、主債務者でなく債権者が判断することになります。保証人と主債務者が交わした約束は、基本的には何の意味もないのです。

また、一般論として保証人と債権者が実際に顔を合わせなくても、契約書の保証人欄に署名押印しただけで保証人となってしまいますから、署名押印をする時には、よく考える必要があるでしょう。

しかも、もし長年借りていた業者への返済をするため、別の新しい業者に一本化してしまうと、その一本化した業者から借りた期間は短いため、任意整理してもあまり借金の額は減らなくなってしまうのです。むしろ、借金の状況を悪化させ、親兄弟までも借金地獄に引き込むことになるでしょう。

もし、あなたが18%以上の利率の会社と３年以上取引を続けていれば、弁護士によって任意整理をすれば、利息制限法による利息の引き直し計算をすることで、借金の額を減らすことができます。それ以上取引があるならば、、払い過ぎの可能性もあるので、過払金として債権者へ請求できる場合もあります。

しかしながら、破産宣告を受けた場合でも、残りの債務について破産者は、責任を免れるわけではありません。したがって、残存債権を有する債権者は、破産者が破産宣告後に取得した財産に対して強制執行をすることができます。

そういった場合、誠実な債務者を救うための制度として「免責」というものがあります。免責が決定すると、破産者が破産宣告前に負担してた債務は、罰金や税金などの一部の除外を除いて、支払う責任が免除されます。また、破産宣告によって喪失した法律上の資格等を回復します。

場合

②消費やギャンブルによって、著しく財産を減少させたり、過大な債務を負担した場合

③クレジットカードで一定の商品を購入し、その商品をすぐに非常に安い値段で業者（紹介屋や買取屋）

などに転売したり、質入して現金を取得した場合

④既に返済不能の状態であるにもかかわらず、そういう状態でないかのように債権者を信用させて、更

に金銭を借り入れた場合

⑤裁判所に、偽りの書類を提出したり、偽りの陳述をした場合

⑥免責の申立て前７年以内に免責を得たことがある場合

⑦破産法に定める破産者の義務に違反した場合

しかし、例えば、初めはギャンブルをきっかけとして借金はしたものの、その借金返済のせいで生活費が苦しくなり債務を増やしてしまったような場合には、ギャンブルによって作った借金ではないとして免責決定がなされた事例もあります。

また、そもそも自己破産の目的は、破産者の経済的再出発なので、破産者の反省、予約金の支払（20万円）をし、管財人による財産・債務調査を条件に免責許可が下りる場合もあります。

また、破産しても戸籍等に記載されることはありませんし、選挙権、被選挙権などの公民権の停止もありません。官報や本籍地の市町村役場の破産者名簿に名前が載りますが、官報を購読している人などほとんどいませんし、破産者名簿も第三者が勝手に見ることはできません。また、免責決定により復権すると破産者名簿から抹消されます。

職業（資格）制限はありますが、制限がかかるのは、免責決定の確定までの間だけです。また、制限される職業は、弁護士、公認会計士、税理士、株式会社の取締役・監査役等に限定されてます。

免責の決定がなされると、債権者への支払義務はなくなりますが、租税債務や悪意ある不法行為に基づく損害賠償等の債務は免除されません。また、保証人や連帯保証人の支払義務は残りますので、破産者に代わって返済をしなければならないこととなります。

なお、破産によるデメリットとしては、経済的な信用を失うことになりますから、１０年間程度（貸金業者・銀行により異なる）、借金（ローンやカードも）をすることがでません。

２　利息計算を専用ソフトを利用して正しく行うことができます。

３　多数の債権者に対して、同時並行に処理が可能です。

４　過払請求まで含めて対応することができます。

債権者が多数である場合、弁護士費用を払ってでも弁護士に依頼するほうが得策です。

利息制限法を越える利息を元本から差し引くことにより、借金を減額させるのですが、払い過ぎの方が多い場合には、過払金として相手方に請求することもできます。

問題は、妻が連帯保証などになっている場合です。妻が連帯保証人ということは、夫の破産によって、当然に妻が夫に代わって債務を負担することになります。知らない間に名前を使われていたという時には、裁判などで防ぐことができますが、自ら連帯保証人になった場合は、債務を免れることはできません。特別な救済もありません。

ですので、夫婦間の連帯保証契約については、よく考える必要があるでしょう。

詳しくは、各地の法テラス・弁護士会にお問い合わせください。